「あなたのこころは晴れていますか？」
株式会社 EAP北海道 代表取締役/いしかわ心療・神経クリニック院長
石川 博基
この度、2009年4月10日に(株)EAP北海道を設立しました。日本全国には100社以上既にEAPプロバイダーの事業者があると伺っています。厚生労働省は「EAPは必要だが質が担保されていない」と以前言っていたようです。そこで昨年9月1日から独立行政法人労働者健康福祉機構に委託し、良質な相談機関に登録制を導入した経緯があります。登録されるには、相談機関(主としてEAPプロバイダー)は産業メンタルヘルス分野に精通している精神科医との提携がなければ認められません。そこで精神科医がEAP会社を作れば良いのではないかと考え、札幌で産業医資格を有し、かつ産業医として活動している職場のメンタルヘルスに精通した2名の精神科医と産業医と労働衛生コンサルタント(国家資格)であり多数の企業で産業医となっている1名の医師との共同で(株)EAP北海道を設立しました。
殆どのEAP会社は電話相談、メール相談、ストレスチェックなどを行います(これらは当社も行います)が、うつ病などのメンタル不全で事例化した場合に、提携精神科医探しに苦慮しているときいております。これは東京など遠隔地のEAP会社と契約しているのが主な原因と考えます。その点、当社においては北海道を地盤とし、札幌圏はもちろんのこと北海道全域に精神科医療資源(クリニック、病院、自助グループなど)のネットワークをもつ役員、職員がいることが重要であると考えております。つまり当社は厚生労働省が求める登録相談機関を取得し、質の担保をするとともに地場のネットワークを生かしたサポートを行って行きたいと考えております。また休職後の復職支援プログラム(リワークプログラム)の提供では日本でも最先端のものを提供できると考えております。また個々の事業場(企業・組織)の事情に合わせることも可能と考えております。その企業・組織にとって優先度の高い分野や、取り組みやすいものからメンタルヘルス対策を実施したいと思いますので中小企業の皆様にも定型プログラム以外に、例えば単発のラインケアの講演などもお引き受けしたいと考えています。
今は未曾有の不況と言われております。したがって従業員個々にかかる心理的ストレスは増加していると考えられます。労働者契約法では事業場の安全配慮義務が明文化されました。真に従業員のメンタルヘルス対策を考えている企業の事業主の皆様が当社と契約していただけることを切に願います。
(2009年6月)